オンラインカジノは違法？逮捕事例や賭博法、カジノ法案による影響もご紹介

上記のように考えている方は、この記事がおすすめです。

世界中に利用者がいるオンラインカジノですが、国により規制や違法性などは様々です。

日本では賭博法があるため、たとえ海外にあるオンラインカジノを利用したとしても、利用者は賭博罪で罰せられるため違法となります。

そのため、日本国内からのオンカジ利用は絶対にしてはいけません。

そのうえで、具体的にどういったケースで違法性は認められるのか、賭博法やカジノ法案とオンカジの関係性が気になる方も多いでしょう。

この記事では「オンラインカジノの違法性と法律との関係」について、詳しく解説していくため、ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノの違法性に関する概要

この項目では、オンラインカジノの違法性に関する概要をご紹介します。

まずは運営会社やライセンスの視点から、基本的な全体像を把握してオンラインカジノにどういった違法性があるのを確認します。

そのうえで、日本国内においてオンカジがどういった立ち位置なのかを、再度確認していきましょう。

運営会社

オンラインカジノの運営会社は、多くの場合株式上場している海外の企業です。

高い信頼性と豊富な資金力の基で、国の認可を受けたうえでオンラインカジノを運営しているケースがほとんどですね。

一部、国の認可を受けていない違法な運営会社もありますが、基本的には合法的に運営されています。

そのため、知名度が高い大手オンラインカジノの運営会社においては、賭博に関して違法性はないと言えるでしょう。

ライセンス

オンラインカジノの運営者の多くは、拠点を置く政府から、運営ライセンスを取得しています。

逆を言えば、運営ライセンスを取得せずにオンラインカジノを開いている場合、違法なオンカジです。

ライセンスは運営会社の資金力や運営体制など、あらゆる面で厳しい審査が行われ、通過した場合のみ発行されます。

つまり、厳しい審査を経てライセンスを取得している運営会社のみ、合法的にオンラインカジノを展開できるのです。

ライセンスの有無は、オンラインカジノの公式サイト下部や利用規約などから確認できるため、利用前に必ずチェックして違法オンカジを使わないよう注意しましょう。

現状は合法でも違法でもない？

一部では、今の法律上日本からのオンカジ利用は、合法でも違法でもないという風説があります。

ですが、これは間違った認識です。

日本国内からオンラインカジノを利用した場合は、日本の法律に則って、利用者の違法性は認められます。

つまり、海外の運営会社が海外サーバーを使い運営しているオンラインカジノでも、日本国内から利用した場合、国内法である賭博罪に従って違法となるのです。

実際、海外運営のオンラインカジノを利用した日本国内プレイヤーが、逮捕や書類送検された事例が、ここ数年多発しています。

今オンラインカジノを合法で利用できるのは、海外で運営されているオンラインカジノを国外で利用した場合のみです。

もっと言うと、賭博が認められている国でのプレイのみが、合法的にオンラインカジノを利用できる環境です。

そのため、「海外運営のオンラインカジノであれば今の所合法でも違法でもない」と考えている場合は、認識が間違っているため、絶対に利用しないよう注意しましょう。

日本のオンラインカジノを利用した際の違法性

日本に拠点を持ち運営しているオンラインカジノは、法律上アウトなため、利用者も逮捕される可能性が高いです。

オンカジではないものの、過去の事例では国内にて「DORA麻雀」を運営していた数人が、現行法に基づき逮捕されています。

また、オンカジとは性質がやや異なりますが、闇カジノや裏カジノと呼ばれるインカジも、日本では法律違反となります。

過去にも運営者はもちろん、利用者を含め検挙されたケースもあるため、絶対に利用してはいけません。

海外のオンラインカジノを利用した際の違法性

結論から言うと、海外で運営されているオンラインカジノを、日本国内から利用した場合は賭博罪に概要するため違法です。

一部では、「海外で運営されているオンカジであれば大丈夫」という風説がありますが、海外サーバーのオンラインカジノであっても、プレイヤー側は罰せられます。

確かに日本の賭博罪における「賭博開帳図利罪」は、日本でオンカジを開いた場合に違法となる法律です。

しかし、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」は、「日本で賭博をした利用者」を罰するための法律です。

つまり、海外で運営されている日本向けのオンカジを、日本国内から利用したとしても、賭博罪により違法性は認められます。

実際、昨今では海外運営のオンカジを利用していた国内プレイヤーが、逮捕や書類送検をされた事例が多数発生しています。

例えば、エルドアカジノでの賭けをYouTubeでライブ配信していてストリーマーが、常習賭博罪により逮捕された事例も発生しているのです。

現時点で、エルドアカジノを日本国内から利用しているユーザーは他にもいると思われますが、すでに逮捕事例が発生しています。

そのため、海外サーバーのオンカジであっても、日本国内からの利用はしないよう注意しましょう。

オンラインカジノの違法性と日本の賭博法の関係

ここ数年、これまでは問題なく利用していたオンカジにて、賭博法に該当するとして国内プレイあーが逮捕、書類送検される事例が増えています。

この点から、多くのプレイヤーが現行法の認識を間違っている可能性が考えられるのです。

逮捕されてから間違いに気付くのでは遅いため、正しい知識をいち早くインプットして、自身の身を守る事が重要です。

そのため、法律の具体的な内容や、なぜ国内からのプレイがダメなのかを正しく理解したうえで、健全かつ安全にオンカジを利用できるよう考えていきましょう。

そもそも日本の賭博法とは

そもそも賭博法とは、1907年に制定された「旧賭博罪取締規則」が起源であり、時代と共に少しずつブラッシュアップされた後、今の形になっています。

日本の法律上では現状、公営ギャンブルを除き、金銭や物品の受け渡しを含むギャンブル行為を禁止しています。

公営ギャンブル以外にも、物品や金銭の受け渡し場所を別にする、三店方式を採用したパチンコやパチスロなどは、今の所現行法の適用外です。

ひと口にギャンブルと言っても、適用される業態や範囲などにはグラデーションがあり、明確に何が違法なのかは不明瞭であるのが事実でしょう。

そのうえで、現行法では以下の3つに分けて、ギャンブルを開いた者や利用者を罰せられる仕組みとなっています。

上記の通り、ギャンブルを開いた者には「賭博開帳図利罪」が適用され、利用した者には「単純賭博罪」と「常習賭博罪」が適用されます。

当然、「単純賭博罪」よりも「常習賭博罪」の方が罪は重く、3年以下の懲役刑に処せられる可能性もあるのです。

公営ギャンブルをはじめ、国に認められたギャンブル以外を国内で利用すると、賭博罪が成立するため、日本でのギャンブル行為は絶対に行わないようにしましょう。

オンラインカジノは適用外？

結論から言うと、オンラインカジノは日本の賭博法が適用されます。

「単純賭博罪」と「常習賭博罪」は、日本国内でギャンブル行為をした方全てに適用されるため、「海外にあるオンラインカジノを利用しているから大丈夫」という理屈は、通用しません。

ややこしい点ではありますが、ギャンブルを開催した場合に適用される「賭博開帳図利罪」は、あくまで日本国内でギャンブルを開催した場合に該当します。

そのため、海外に拠点を置き、海外サーバーにて運営されているオンラインカジノ自体は、「賭博開帳図利罪」の適用外です。

ただ、プレイヤーに対しては、別途要件により違法性が認められるため、逮捕または書類送検などの対象となってしまいます。

現に、国内でもオンカジ利用者の違法性が認められ、逮捕や書類送検されている事例が多々あるため、日本からオンラインカジノはプレイしないよう気を付けましょう。

オンラインカジノの違法性が認められるケース

この項目では、オンラインカジノの違法性が認められるケースを具体的にご紹介します。

海外運営のオンラインカジノであっても、日本国内から利用すると違法である点は抑えつつ、運営元自体が違法なケースを理解して健全にギャンブルを楽しみましょう。

ライセンスを取得していないオンカジを利用した場合

多くのオンラインカジノは、拠点を置く政府から運営ライセンスを取得して、合法的にサービス展開しています。

しかし、中にはライセンスを取得せず運営しているオンラインカジノもあり、この場合は違法なオンカジです。

また、海外在住の場合でもライセンスを取得していない違法オンカジを利用した場合は、同じく違法性が認められるため注意が必要でしょう。

オンラインカジノのライセンス取得の有無は、公式サイト下部や利用規約に記載しているケースが多く、サポートに問い合わせる形でも確認できます。

そのため、海外運営のオンカジを海外から利用する場合でも、そのオンラインカジノがライセンスを取得しているかどうかは、登録前に必ず確認しましょう。

インカジを利用した場合

インカジとは、店舗の設備にてインターネットにアクセスしてオンカジをプレイし、勝利金の換金まで行っているお店の事です。

一見するとオンラインカジノと同じ運営体制に見えますが、日本国内に運営拠点があり換金まで行っているため、完全に違法賭博になります。

ニュースでも「裏カジノ」や「闇カジノ」として報道されており、国内での逮捕者も多くいるのです。

運営自体が違法であるインカジを利用した場合、当然ですが利用者側の違法性も認められるため、絶対に利用しないよう注意しましょう。

逮捕・検挙事例から見るオンラインカジノの違法性

この項目では、過去の逮捕や検挙事例を基に、オンラインカジノの違法性を考えていきます。

過去の事件を参考に、どういったシチュエーションで逮捕者が出たのかを理解して、オンカジの違法性を改めて確認しましょう。

ドリームカジノでの事例

2016年、「ドリームカジノ」と称し国内でオンラインカジノを運営していたとして、大阪市中央区本町橋の会社役員をはじめ、5人が逮捕されています。

大阪市天王寺区に事務所を設けており、複数回に渡り不特定多数の利用者と賭博をしたとして、当時としては常習賭博剤が逮捕容疑でした。

ドリームカジノのサイト上では、キュラソーライセンスを取得していたと記載されていましたが、サポートが日本語のみだったため、国内で運営されていると判断されたようです。

このように、国内でオンラインカジノを運営した場合は、賭博法にて違法性が認められます。

ドリームカジノは9,500人以上が登録していたようですが、キュラソーライセンス取得の表記から、安心できるオンカジだと誤解した方も多いのかもしれません。

オンラインカジノを利用する際は、「本当に記載ライセンスを取得しているのか」という視点で、サポート対応や口コミ、評判などを参考にすべきでしょう。

スマートライブカジノでの事例

2016年、スマートライブカジノを利用していた日本人プレイヤー、3名が検挙される事件が発生しています。

3名の内に2名は、科料を支払うことで事件を終結させる略式起訴を選択し、残り1名は裁判を起こして、不起訴処分を勝ち取った事件です。

略式起訴とは、罪の確定や罪を認めるものではなく、金銭により解決する方式なため、直接的にオンカジ利用の違法性が認められた訳ではありません。

また、1名は不起訴を勝ち取っているため、オンカジ利用の違法性は無かったと判断されています。

一方で、この3名は共に日々のオンラインカジノ活動の様子を、SNSにて公開していた事が分かっています。

SNS発信が今回の検挙に繋がったと推測されているため、オンカジを利用するうえで、ソーシャルメディアでの発信は自粛すべきでしょう。

京都府警警官書類送検された事例

2023年に、京都府警警官本部巡査の男性が、海外で運営されているオンラインカジノを利用したとして、書類送検された事件があります。

書類送検以降の続報は見られませんが、元警察官の男性は2021年9月～2022年9月ごろに、オンラインカジニオを利用していたとされています。

過去の事例から考えると、海外オンラインカジノを利用した場合、不起訴処分になるケースが多いです。

しかし、起訴されて裁判でも有罪判決が確定した場合は、被告人には前科がつきます。

このように、海外に拠点を持つオンラインカジノであっても、書類送金される事例が発生しているため、国内からのオンカジ利用は自粛すべきでしょう。

DORA麻雀運営者が逮捕された事例

2024年2月に、京都府警がオンラインで麻雀が打てる「DORA麻雀」の運営者7名を、賭博開帳図利の疑いで逮捕しました。

DORA麻雀は、オンライン麻雀サービスの中では非常に有名でしたが、運営拠点が国内にあるとして、今回運営者が逮捕されたようです。

賭博開帳図利罪は、運営者に加え利用者もセットで罰せられる法律なため、後に参加者であった6名のプレイヤーが書類送検されています。

海外からオンカジを利用している場合でも、日本で運営されている違法ギャンブルを利用した場合、トラブルに巻き込まれる可能性があるため、違法カジノの利用は辞めましょう。

YouTuberストマックが逮捕された事例

2024年2月、YouTubeでオンラインカジノのプレイ動画を発信していた、自称タイ・バンコク在住のYouTuber、「ストマック」さんが常習賭博罪で逮捕されました。

2012年頃からエルドアカジノでバカラの動画配信をしていたようで、日本在住時のライブ配信が刑法に引っかかり、常習賭博罪の容疑で逮捕に繋がったようです。

エルドアカジノは多くの利用者がいるオンカジで、プロモーションの豪華さでも人気です。

そんなエルドアカジノの利用者が逮捕されたとして、注意喚起の意味も含め、大きな反響のある事件となりました。

オンカジ利用目的の男子高校生が書類送検された事例

最新のニュースとしては2024年、営業許可を取らず、PayPayと仮想通貨ライトコインの交換行をしていたとして、宮崎県の男子高校生が逮捕されています。

直接オンラインカジノに関わる事件ではないですが、取引が判明している約30人の利用者の大半が、オンカジでの利用目的があったとの事です。

資金決済法違反容疑で逮捕された男子高校生も、オンラインカジノでの資金調達が目的だったとして、オンカジというワードが事件に絡んできています。

この事例からも世間全体の認識が、「オンラインカジノは良くないサービス」というイメージがあるように感じます。

元々国内からのオンカジ利用は違法ですが、今後さらに風当りや取り締まりは強化されると予想できるでしょう。

オンラインカジノで違法にならないための注意点

この項目では、オンラインカジノで違法にならないための注意点を、改めてご紹介します。

日本からオンラインカジノを利用しない点はもちろん、より具体的な注意点を解説するため、健全かつ安全にギャンブルを楽しむため学んでいきましょう。

日本国内からオンカジを利用しない

今回の記事内でも度々解説していますが、海外運営のオンラインカジノを日本国内から利用した場合でも、賭博法が適用され違法となります。

インターネット上では、「海外のオンカジであれば国内から利用しても違法ではない」という風説が流れて居ます。

そのため、海外のオンカジ利用を検討している自分は大丈夫と勘違いしてしまう方も多いです。

しかし、現状は海外のオンラインカジノであっても、日本国内よりプレイすると違法となるため注意しましょう。

日本で運営されているオンカジを利用しない

海外のオンラインカジノを国内から利用する点に加え、当然ですが日本で運営されているオンカジを利用すると違法となります。

分かりやすい所では、国内に拠点を置き運営するインカジ、闇カジノや裏カジノなどは運営側を含め完全に違法です。

賭博法に基づき、運営側はもちろん利用者側も罰せられます。

また、日本をメイン市場として、サイトやサービス全体を日本向けに展開しているオンラインカジノに関しても、違法となる可能性が高いです。

そのため、オンラインカジノを利用する場合は、運営拠点が海外にあるかどうか、過度に日本市場を意識した運営体制ではないかを確認してから、アカウント登録しましょう。

プレイ内容を発信しない

オンラインカジノで注意すべきなのは、プレイ内容の発信です。

特に、大きく勝利した際や良いオンラインカジノを見つけた際などは、SNSで発信したくなるかもしれません。

しかし、過去の逮捕事例で逮捕された方の多くは、日々SNSで自身のオンラインカジノでの活動を発信していました。

SNSにて活動記録を発信していた事が裏付けとなり、ベットしていた証拠や身バレに繋がる可能性があるのです。

そのため、オンラインカジノを利用する際は、SNSでの発信はせず、自分の中だけで楽しむ方が、誤解なく安心してギャンブルを楽しめるでしょう。

ライセンスの有無を確認する

オンラインカジノの多くは株式上場しており、拠点を置く政府からライセンスを取得し合法的にオンカジを提供しています。

一方で、オンラインカジノの運営会社の中には、ライセンスを取得せずサービス展開しているケースがあります。

ライセンスを取得せずオンラインカジノを運営している場合、違法オンカジとなり、運営者はもちろん、利用者側も違法となる可能性が高いのです。

そのため、オンラインカジノを利用する際は、ライセンスを取得した健全な企業が運営しているのかを、必ず確認する必要があります。

ライセンスの有無は、オンラインカジノの公式サイト下部や利用規約、サポートへの問い合わせなどでも確認できるため、アカウント登録前に確認しておきましょう。

ちなみに、ライセンスは発行元によりマルタやキュラソー、マン島にジブラルタルなど様々な種類があります。

あまりにマイナーなライセンスでは信頼性に欠ける可能性があります。

そのため、ライセンスを確認した後は、他に同様のライセンスを取得するオンカジがあるかどうかも合わせて確認しておくと、より安心できるでしょう、

オンラインカジノの違法性に対する業界の動き

この項目では、オンラインカジノの違法性に対する、オンカジ関連業界それぞれの動きをご紹介します。

オンカジの摘発事件が続く中、関連業界がどのような対応や対策を取っているのかを理解して、今後の流れに備えましょう。

ライセンス発行元の動き

ドリームカジノ事件やオンカジ利用YouTuberの逮捕など、日本国内では昨今様々なオンラインカジノ関連の事件が発生しています。

そのため、今後ライセンス発行元が、日本市場へのライセンス付与を認めない流れになる可能性があるでしょう。

実際、2016年のスマートライブカジノ事件では、英国ライセンスとマルタライセンスがはく奪されているのです。

日本市場を視野に入れたオンカジにおいて、ライセンス付与が行われなくなると、必然的に日本市場を狙ったサービス展開は縮小していきます。

そうすると、海外運営のオンラインカジノを海外在住の日本人プレイヤーが利用するにしても、日本語非対応な使いにくいオンカジを利用しなくてはならない可能性もあります。

そのため、法制化されるまでの間、国内プレイヤー1人1人がオンカジ利用の違法性を正しく理解して、検挙事件を起こさないよう気を付けなければならないでしょう。

決済システムの動き

オンラインカジノの違法性が認められる中で、決済システムの動きも注目すべきです。

例えば、2016年に発生したスマートライブカジノ事件以降、当時利用者の多かったネッテラー、スクリルを提供していたPaysafe社が日本市場から撤退しています。

また、オンラインカジノの決済代行を行うペイカジを利用し、不正に得た利益を換金していた一段が逮捕された事件もあります。

この事件では、ペイカジを利用していた未成年者のユーザーも、家宅捜索対象となりました。

さらに、近年ではVISA系統を中心に、ギャンブルの利用を目的としたクレジットカード決済の規制、自粛の傾向が強まっているのも事実です。

現在のこれらの流れは強まっており、どんどんオンラインカジノで利用できる決済手段が減っている状況です。

決済の選択肢が減るとそれだけ市場に回るお金も減り、芋づる式に決済代行会社が日本のオンカジ業界から撤退する可能性も考えられます。

快適にオンカジへ資金を投じるためにも、やはり法制化されるまでは国内からのオンラインカジノ利用は、絶対に行わないべきでしょう。

オンラインカジノの違法性とカジノ法案(IR法)の関係性

この項目では、カジノ法案(IR法)の制定により、オンラインカジノの違法性がどのように変化するのかを解説していきます。

日本でのカジノ法案が制定され、いよいよ国内賭博の解禁かと期待が高まる中で、改めてオンラインカジノとの関係性を考えていきましょう。

そもそもカジノ法案とは

カジノ法案とは、2016年にIR推進法として制定され、2018年のIR整備法と合わせて、国内でのカジノ解禁の兆しを見せています。

一方で、IRとはカジノだけでなくレストランやショップ、スポーツ施設やスパなどが設置された統合型リゾート施設の事です。

狙いとしては、IR施設を建設して観光客を呼び、IR誘致を行った地域と日本全体の経済回復です。

また、一部日本人観光客も視野には入っていますが、観光客は主に海外からの外国人観光客を指しています。

つまり、カジノ法案(IR推進法)自体が、日本国内在住者へのカジノ解禁を進めるものでない点は理解しておくべきですね。

あくまで、海外からの観光客を増やし、IR施設を建設した地域や日本全体の経済回復が目的なため、直接的なカジノ合法化への方針ではないでしょう。

オンラインカジノに与える影響

結論から言うと、カジノ法案(IR法)がオンラインカジノに与える影響はほぼありません。

カジノ法案にオンラインカジノに言及する箇所がないため、合法になる事もなければ、さらに取り締まりが強化される訳でもありません。

一方で、カジノ法案が制定されIR誘致が活性することにより、民意全体としてギャンブルへの関心が高まっているのも事実です。

そのため、日本のIR誘致により治安悪化を懸念する声もあれば、国内でも大々的にギャンブルを合法化すべきという声も増えていくでしょう。

オンラインカジノを含むギャンブルの合法化、更なる取り締まり強化どちらに転ぶかは最新のニュースをチェックすべきですが、カジノ法案が世論を動かす1つのキッカケになる可能性はあります。

まとめると、現時点では直接的なオンラインカジノへの影響はありませんが、社会全体のギャンブル意識の変化が起こることで、今後間接的に影響を与える可能性も考えられるでしょう。

オンラインカジノは今後合法化される？

ここまで、オンラインカジノの違法性について解説しましたが、今後オンカジが日本国内で合法化される未来はゼロではないでしょう。

しかし、今は賭博法により違法性が認められており、政府による取り締まりも強化されているため、風当りは強いのが現状と言えます。

また、カジノ法案が制定された事で、オンラインカジノ合法化の期待もされていましたが、今の所その兆しはありません。

そのため、今の流れのままではオンラインカジノが合法化される未来は、あまり期待できないでしょう。

とはいえ、今後社会や世界的情勢が変化し、ギャンブル合法化への圧力が国内でも高まれば、オンラインカジノが違法賭博に該当しなくなるケースも一部考えられます。

あくまで現状は違法ですが、オンラインカジノ合法化を期待している方は、常にギャンブル関係の最新情報をチェックしていくと良いでしょう。

オンラインカジノの違法に関するよくある質問